BLOG

なりすまし借入って?被害にあったらどうする??

2019/06/29
ロゴ

なりすまし借入って?被害にあったらどうする??

 

 

身に覚えのない借入について銀行や消費者金融から請求されたらどうしますか??

 

そんなこと自分には「あり得ない」、もしくは、「身に覚えがない借入の請求なんか放っておけばいい」なんて思っていませんか?

 

 

そんなことはありません。誰にでも起こりうる危険ですし、放っておくと、被害額が大きく膨れてしまうこともあります。「なりすまし借入」に対してはどのように対応するのかが非常に大事になります。

 

 

◎なりすまし借入とは??

 

「なりすまし借入」とは、他人になりすまして借入することを言います。

 

なりすまし借入は、他人の名義や信用を利用して銀行や消費者金融などから借入することです。

 

最近のカードローンなどは、インターネットや無人契約機を通して、お金を借りる銀行などと直接対面で接する機会がないままに借入することができます。

 

その為、対面が必要ないことをいいことに、カードローンを悪用して、他人になりすまして借入しようとする人が出てきてしまいます。

 

ちなみに、なりすまし借入の被害者ではなく、加害者として、他人の名義で借入できないかと考えているなら辞めておくべきです。なりすまし借入は銀行や、消費者金融を騙してお金を借入する行為です。

 

バレたら、詐欺で訴えられる可能性が高く、非常にリスクの高い行為です。

 

*なりすまし借入の目的は??

 

なりすまし借入は詐欺で訴えられるかも知れない危険な借入です。

 

そんな危険をおかしてまで、なりすまし借入で、カードローンなどの借入をする理由は、自分の信用でお金を借入できないからです。過去に延滞していたことがある方や債務整理をおこなった方は、銀行や消費者金融で借入することが難しくなってしまいます。こういった履歴が個人信用情報に掲載されてしまうと、5~7年程度、消えることがないといわれています。

 

それだけの期間借入できなくなると、中には、他人名義を悪用して、なりすまし借入をおこなう犯罪者が出てきます。

 

そして、「なりすまし借入」をおこなう方の状況から、「なりすまし借入」に対する支払いはおこなわれなくなっていくので、「延滞」、「支払督促」となって、なりすまし借入の被害者に事実が判明することとなります。

 

*無人契約機なら「なりすまし借入」は可能??

 

でも、本当に「なりすまし借入」は可能なのでしょうか。

 

例えば、最近のカードローンは、WEB申込みや、無人契約機を使用すると、直接「面談」することなく借入することができます。

 

カードローンであれば借入申込みに面談が不要という性質から、他人になりすまして借入しやすいと勘違いされてしまいます。しかし、なりすまし借入はそれほど簡単なものではありません。

もし、安易にご家族や、友人の名義を使用して、なりすまし借入でカードローンの利用を考えているなら、辞めておいた方がいいでしょう。銀行や、消費者金融も、なりすまし借入に対しては、慎重に対応しています。

 

他人へのなりすまし借入は、バレる可能性が非常に高く、そのうえ、バレた時には、「詐欺で訴えられる」可能性が高く、非常にリスク赤い借入であることを知っておいた方がいいでしょう。

 

銀行や消費者金融の無人契約機は、直接面談する訳ではありませんが、無人契約機内の様子はカメラを通して監視されています。対面ではありませんが、見られていることに変わりありません。

 

無人契約機内には、多数のカメラが設置されています。

 

直接、対面で話す機会が無いから「バレない」というのは勘違いです。

 

*なりすまし借入の被害にあったら…

 

しかし、世の中にはうまく「なりすまし借入」を成功させてしまう方がいます。

 

 

問題なのは、

 

他人がなりすまし借入をして、自身がなりすまし借入の被害者になる場合です。

 

他人が自分の名義でカードローンを借入してしまい、挙句には、借入した後、支払いをしない為に、催促が自身にきてしまったという時が問題です。

 

つまり、身に覚えのない借入に対して、自身に請求がきた場合に、その借入を支払う必要があるのか、ないのかということですよね。結論をいえば、「なりすまし借入に対する請求については支払う必要がありません」。

 

しかし、放置しておけばいいという訳でもありません。

 

放置してしまうと、本来支払う必要のない請求に支払い義務が発生する可能性もあります。

 

 

 

以下で、対応方法を解説しましょう。

 

*ハッキリと拒否する

 

身に覚えのない借入に対して請求がきた時に重要なのは、請求してきた相手に対して、「身に覚えがない」と、明確に伝え、支払いを拒否することです。

 

請求された際に、自身に関係ないと放置していると、支払う責任が発生する可能性があります。身に覚えのない借入に対して請求された場合には、電話や、文章を持って、その旨をハッキリと伝えましょう。

 

それでも、相手が信じない場合や、請求をやめない場合、弁護士などの専門家や、国民生活センターなどの機関に相談することも重要です。決して、関係ない、間違いなどと決めつけて、何も対応しないままに放置してはいけません。

 

*警察に被害届を出す

 

身に覚えのない借入で請求された場合には、誰かが自身の名義を使用して、借入をしたという可能性が高くなります。こういった場合には、警察に対して、被害届を出す必要があります。

 

「なりすまし借入」の被害にあった銀行や、消費者金融としても、請求した相手が「自分ではない」というだけでは、簡単には信用しませんし、それだけで「分かりました」とはなりません。

 

警察に対して被害届を出し、受理された証明を提出することで、ある程度信用してもらえるものです。

 

 

*個人信用情報を確認する

 

なりすまし借入が発覚した時に、意識することとして、発覚した銀行や消費者金融意外にも、他でなりすまし借入されてしまっている可能性があります。

つまり、1社だけでなく、2社、3社となりすまし借入されている可能性があることに注意しなければなりません。

 

こういった場合、個人信用情報機関に、個人信用情報の開示を求めてみるのがいいでしょう。個人信用情報を確認すると、自身(なりすまし借入を含めて)の借入状況を把握することができます。

 

他にもなりすまし借入の被害にあっているのであれば、そちらにも迅速に対応する必要があります。

 

*請求先に対する情報開示請求

 

なりすまし借入されていると思われる、請求がきた銀行や、消費者金融などの借入先に対して、申込書や、契約書、本人確認書類の写しなどの情報開示を請求しましょう。

銀行や、消費者金融には、資料の保管義務がありますので、保有しているはじです。

 

そのうえで、筆跡の異なる申込書類であれば、「なりすまし借入」の被害を訴えるうえでの材料ともなります。

 

*個人信用情報の抹消依頼

 

なりすまし借入の被害があきらかになった場合、個人信用情報機関に対して、個人信用情報の抹消、訂正依頼をすることも重要です。

個人信用情報に「なりすまし借入」が残ったままになっていると、自身が本当に必要な借入(カードローンや、住宅ローンなど)をおこなう際に、支障がでる危険性があります。

 

その為、個人信用情報機関に対しても、被害届の写しや、銀行・消費者金融との相談の状況を説明したうえで、登録情報の抹消、訂正を依頼しましょう。

 

*被害にあわない為には…?

 

「なりすまし借入には払わなくてもいい」とはいっても、正直、被害にあうと大変な思いをします。前述の通り、、請求してきた金融機関だけでなく、個人信用情報機関や、弁護士などの専門家、国民生活センター、警察など、自身で相談する手間も相当掛かってしまいます。

こういった苦労を未然に防ぐ為にも、なりすまし借入の被害にあわない為に、最低限の注意をしておかなければなりません。

 

そのうえで重要なのは、運転免許証などの本人確認書類を盗まれたり、個人情報を安易に出さないようにすることです。

 

なりすまし借入するうえで、最も重要となるのは、銀行や消費者金融に提出する本人確認書類と、申込書に記載する「個人情報」です。書類を盗られなければ、なりすまし借入の被害にあう可能性が大きく下がります。

 

こういったなりすまし借入がおこなわれる可能性として、他人ではなく、友人や、家族がおこなうケースが多いようです。なりすまし借入をおこなう側としても、よく知らない第三者での借入は簡単ではないでしょう。

 

その為、友人が本人確認書類を塗ずんだり、黙って持ち出したりして、「なりすまし借入するケースが多い」ということを知っておきましょう。

 

友人・家族だからと安心してはいけません。

自身のことですので、自己管理もしっかりすることが大事です。

 

*協力すると責任がある

 

問題のある「なりすまし借入」として、名義を貸すことを協力する場合があります。

例えば、ご家族や、友人から、借入したいので、「名義を貸して欲しい」と頼まれて、他人が借入するのに協力して名義を貸す場合には、責任があります。

 

本人確認書類(運転免許証など)を貸す場合もあれば、自身でカードローンを借入申込して、作成したカードローンを、ご家族や、友人に渡してしまうという場合もあります。

 

こういったケースでは、後になって、「自分が借入したものではない」といっても無駄なのです。

 

積極的に、なりすまし借入に協力していますので、「詐欺」の共犯と取られてしまってもおかしくありません。もちろん、銀行や、消費者金融から請求された時に、拒否することもできませんので、注意が必要です。

 

 

◎まとめ

 

他人名義を違法に使用して借入する「なりすまし借入」は犯罪です。自身が他人になりすまして借入をおこなうことは決して許されることではありません。

逆に、なりすまし借入の被害にあってしまった場合、「適正な対応」を取ることが大事で。黙って放置していては、支払う必要がない「なりすまし借入」に、支払わざるを得なくなってしまう可能性もあります。

 

なりすまし借入の被害が判明した場合には、警察や国民生活センター、弁護士などの専門家に速やかに相談して、適正な対応をした方が良いでしょう。