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金融ブラックになりやすい職業とは?

2019/07/07
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消費者金融や銀行から借入をした事はありますか?


そして、いわゆる金融ブラックになりやすい職業があるのをご存知ですか?実は、公務員なんです!

金融業者から借入をする際に、審査に1番有利な職業とされているのが公務員さんです!
その為、多くの公務員の方が借入をしているかと思うのですが、逆に言ってしまえば、有利だからこそ軽い気持ちで借入金額を増やしてしまいブラックになってしまう可能性が高いんです!
今回のブログでは、公務員が借入審査に有利な理由とブラックにならない為に気を付ける事をご説明していきます♪

☆公務員が金融業者から借入をしやすい理由は?☆ 
 たくさんの人が金融業者から借入をしているかと思いますが、実際に借入をする前に審査があるのは周知の事実でしょう。
 その審査には、審査に通りやすい職業と通りにくい職業があるのを知っていますか?
 職業に関して最も重要なのが、「収入の安定性」です。そして、収入の安定性で真っ先に思い浮かぶのは公務員さんではないですか?そういう事なんです!
 他の職種が不利という訳ではなく、公務員の収入の安定性は皆さんご存知だと思います。「公務員が審査に有利」なのは、あくまでも噂程度の情報でもあります。
 しかし、これは噂レベルの話ではないんです!実際に、公務員さんは借入審査に有利なんですよ。簡単に纏めてみましょう!

 公務員の場合…
  勤め先→国や地方自治体の為、倒産の恐れがない。
  収入→当然、安定しています。
  将来性→突然のリストラや解雇の心配はありません。
  離職率→低い
  保険証→共済組合

 (一般的な)会社員の場合…
   勤め先→大手の場合でも、倒産の可能性は0ではない
   収入→業績によって変動あり
   将来性→経営状況により、リストラの可能性あり
   離職率→会社や職種によってはそこそこ高い
   保険証→社会保険、国民保険など

 一般的な会社員も様々いるので、上記が全てではありません。職種によっては公務員よりも何倍も収入が高い人はいくらでもいます。
 しかし、その収入の安定性が保障されているのは、公務員がダントツでしょう。
 東証1部に上場している企業に勤めていても、経済状況によって倒産の可能性は消えません。
 倒産とまではいかなくても、人員削減でリストラをされる可能性も否めません。
 将来性を見ても、公務員の方は定年前に離職するする方が少ないんです。
 当然、一般企業務めでも会社規模が大きければ審査には有利です。しかし、やはり公務員ほどではありません。
 金融業者は融資をする際に、申込者の返済能力を見極めなければなりません。
 様々な職種と比べた時に、公務員はどの職種よりも収入の安定性が保証されています。 
 その為、「安定した職業かつ、安定した収入」というところで、公務員が最も安心して融資できると判断されるんです。
 それだけで決まるものではありませんが、属性が良いのは変わりません。

 〇属性では有利な順位はどんな感じ?
  公務員は「かなり属性が良い」と言われていますが、そもそも属性とは何なんでしょうか。
  消費者金融で審査を行う場合、各金融業者独自の審査基準はありますが、年収や職業、居住状況、家族構成などコンピュータにより点数化されます。
  これを「スコアリング」といい、弾き出された点数で審査結果が判断されます。
  
  ↓順位はこんな感じです↓
   1、公務員
   2、大企業勤務
   3、中小企業勤務
   4、自営業
   5、パート・アルバイト
   6、無職

  公務員は当然ですよね。
  ちなみにですが、無職の方は収入がない為、まず審査に通らないでしょう。

 〇属性が良くなる主な判断項目は?
  当然ですが、属性として審査にある項目は職業だけではないですよ。

  ↓属性として判断される主な項目はこちら↓
   本人→年齢
   雇用→職業、勤務先、雇用形態、勤続年数、年収 等々…
   家庭→居住形態、居住年数、家族構成、固定電話 等々…
   健康保険の種類 など

  本人の項目だと、歳が若すぎると評価は低くなります。また、60歳を超えていても評価は下がってしまいますよ。
  年齢は高い方が、社会的信用度も増すという事で評価は高めに設定されている場合が多いです。しかし、審査によっては働き盛りの年齢の方々の評価が1番高いところもあるみたいですね。
  年齢に付属して、家庭内容も関わってきます。独身賃貸一人暮らしだと、逃げられてしまう心配があります。もちろん、全員が全員するわけではないです。
  逆に持家だったとしても、家族人数が多いと、借入返済に回せる金額が少ないのではと考えられます。
  審査項目それぞれに点数がふられますが、総合的には本人もしくは家族名義の家に住んでいて、自分の収入が自由に使える方の方が評価が高くなるように設定されているんです。
  雇用も重要で、公務員の方の評価が高いのは説明しましたね。
  それ以外にも、年収が高ければそれだけ個人評価は良くなりますが、勤続年数の長さも高評価の要素の1つです。
  つまり、安定した収入が続いている働き方をしている方の評価が1番良いんです。
  しかし、これ以外にも他社借入状況や過去の借入履歴などの信用情報も審査対象になります。かなり重要なポイントになるので、この内容によっては公務員さえも審査落ちする可能性があります。
  公務員は属性がいいので、審査に有利であるというだけです。

  信用情報も含まれますが、点数付けが審査に大きな影響を与えることはわかりますね。

☆公務員だからこそ消費者金融に融資を申し込む?☆
 様々な審査ポイントがあるとはいえ、公務員が消費者金融の審査に有利なのはわかりました。だからこそ、公務員の皆さんも消費者金融に申し込むのでしょう。
 年収が多いことが審査に通りやすくなるわけではないということは、先程も説明しました。あくまで重要なのは、収入の安定性です。
 ということは、同じ年齢で同じ年収だったとしても、他の職業の方よりも審査に通りやすくなるのは誰でも想像できます。つまり、審査に通りやすいことが分かっていれば、申し込みたくなるのも普通の心理ですね。

 〇便利なのは消費者金融!?共済貸付のメリット&デメリット〇
  そんな中、公務員対象の共済組合には、貸付事業というシステムがあるんです。
  国家公務員、地方公務員など職場によって金利や上限額などの多少の差はありますが、共済組合かわ融資をしてもらえるんです。
  これは、普通貸付(広い使用目的)、入学貸(子供の学費用)、医療貸付(医療費用)、住宅貸付、結婚貸付など様々あります。
  金利は安く、使用用途別に幅広くあるので、こちらを利用する方もいるでしょう。
  しかし、これも万能ではありません。もちろん弱点はあるんです。

  共済貸付のメリットデメリット(普通貸付の場合)
  
  メリット→金利が安い(2~4%台)、借入限度は給料の6倍まで(最大200万)、返済期間は10年まで。
  デメリット→お金の使用目的によって申込が違う、限度額内での繰り返し利用不可、契約書か請求書の提出が必要。

  ※貸付内容によりメリットの中の数字は異なります。

  お金を使用する目的が1つに絞られており、完済するまで改めて借入をするという事をしなければ、この共済貸付は安い金利でゆっくり返済ができるということで、とても助かるシステムでしょう。
  しかし、利用した事を証明する為に納品書、請求書、契約書などの書類提出が必要になります。また、手続きが少々細々しているんです。
  また、限度額内であれば何回も借入ができるような消費者金融や銀行などが取り扱っているカードローンの様に便利ではありません。
  お金の利用目的が違えば、その度に申込をやり直さなければなりません。これって、結構手間ですよね。複数申込に対しての限度額ももちろんありますよ。
  お金の利用目的が1つであり、それ以外で他にお金を借りる予定のない方は共済貸付の方が便利かもしれません。しかし、様々な理由で利用したい場合は少々不便かもしれませんね。
  実際に融資されたお金の使用目的によっては、金利の高さなどの欠点は多少はありますが、消費者金融のカードローンを使用した方がいい場合があります。

☆借入金額に要注意!公務員だからこその落とし穴☆
 公務員の有利な点は、審査に通りやすいということだけではありません。借入限度額が、他の職業の方よりも高めに設定される可能性があるんです。
 総量規制は当然ありますので、年収によって限度額は変化します。しかし、これでも他の方より有利なのは変化しません。
 借入限度額MAXで使う必要がないとはいえ、この利点を使わない方はほとんどいないでしょう。
 収入が安定しているので、初めは返済も問題なく行えるでしょう。本人も大丈夫だと思って、借入をしてるはずです。
 その結果が、限度額を増額する事に繋がってしまうんです。人によっては、自分の知らない内に限度額が上がっていたという人もいらっしゃるみたいです。
 そうなってしまうと、借入を増やす形になってしまいます。ここの時点で自制が効いて、無理のない借入と返済ができれば何も問題はないです。
 しかし、借入のお金は借金ではなく、自分のお金だと思い込んで、考えなしに使ってしまう人も少なくありません。
 借入返済が苦しくなると、大体の人は他の金融業者に申し込みます。ここでも公務員は他の職業の方よりも審査に通りやすい為、融資して貰える可能性が高いです。
 このようにして、次々に新たな借金を増やし、借りたお金を別の金融業者への返済に充てるという、負のスパイラルに陥ってしまいます。多重債務の悪い例ですね。
 一般的に公務員は真面目で、金融ブラックとは無縁のイメージがあると思いますが、借入をしやすいからこそ借金に苦しむ公務員が大勢いるんです。

 〇公務員だと自己破産できないって本当?〇
  最終的には、一般的にブラックと言われる状況になってしまいます。
  これは公務員だけの問題ではないんですよ。状況的に他の職業の方よりも、借入しやすいという点からブラックになりやすいと言えるだけです。

  では、ブラックになってしまった場合、どうすれば良いんでしょうか?手続きとしては、下記3種類です。
  ・任意整理
  ・民事再生
  ・自己破産

  もちろん、それぞれに特徴があります。
  任意整理と民事再生は、自分自身の財産を処分する必要がない代わりに、返済はあります。(返済額は多少なりとも減ります。)
  しかし、自己破産は細かい条件はあれど、財産を処分して借金そのものをなくしてしまいます。自己破産をした場合、手続きをしている一定期間(3~6ヵ月)は資格が必要な職業には就業出来ません。
  資格が制限される職業の一例として、弁護士や税理士、生命保険募集人、警備員、旅行業務取扱管理者などがあります。
  その中で、公務員は自己破産をしたら失業してしまうのではと不安の声があります。逆に、自己破産が出来ないのではと思う方もいるかもしれません。
  
  公務員の中でも特例と言えるかもしれません。一般職と違い、一部注意しなくてはいけない職業もあります。
  ・人事院の人事官
  ・公証人
  ・国家公安委員会委員 など
  
  公務員の中でも、本当にごく一部です。

  こうして見ると、公務員は自己破産をする事は可能です。そして、失業する心配もありません。
  注意点として、上記にあった共済組合の貸付も同時に利用している場合です。この場合、共済組合の貸付も含まれる為、周囲に知られたくない場合は、注意しましょう。

☆公務員がブラックになってしまったら、どうなるの?☆
 審査に有利な公務員だからこそ、ブラックになりやすいと説明しました。では、実際にブラックになってしまった場合はどうなるのでしょうか?
 公務員は、ブラックになろうが借入に審査には通ると思われているようですが、そうではありません!
 ブラックになったら、ブラックでも対応できる消費者金融などの業者あ、闇金でもなければ新しく融資に申し込むことはできません。
 一般的なサラリーマンの様に、倒産やリストラの心配がなく、収入でもかなりの信用度を誇る公務員なのに…と思うかもしれません。
 逆に考えると、安定した収入があるのに、今の返済が困難になるくらいに計画性が無い、無理な借入あると言う事はこれ以上融資しても返済してもらえないと判断されてしまうんです。
 
 〇ブラックなら他の職業も同じです〇
  公務員がブラックで借入できないのなら、他の職業でもブラックならば当然借入できません。現状の収入では返済ができないという事なので、高収入の職に就いていたとしても新しく借入は出来ません。
  どのような職業であっても、借りたら返すのは融資の基本です。金融業者と付き合っていく為にも、これだけは絶対に忘れてはいけません。

☆ブラックになってしまったら、どうすれば良いの?☆
 ブラックになってしまった場合、どうしたらいいのでしょうか?ブラックの内容にもよりますが、”情報が消えるまで待つ”一択です。

 申し込みブラック→半年
 延滞・債務整理・自己破産→約5年
 
 ※記録されている情報機関によっては10年になる事もあります。

 この期間、新しい融資を望むことはできません。下手にブラックOKの金融業者を探す場合、上手く探しましょう。気付いたら闇金、契約したら闇金だったという可能性も捨てきれません。
 もちろん、ブラックOKの正規の金融業者で融資をしてくれない所がないわけではないです。。
 そこでおまとめローンを利用するのも1つの手段です。絶対ではないですが、金利が下がったり、月々の返済回数は減ります。
 間違っても、闇金には手を出さない様にしましょう。

☆ブラックにならない為には、何をすればいいの?☆
 実際にブラックになってからでは何もかもが遅いです。まずは、ブラックにならないように気を付けるのが1番です。
 では、どんなことに気を付ければいいんでしょうか?
 
 ↓下記にまとめてみました。↓
 ・借入限度額を低めに設定する。
 ・安易に限度額を増やさない。
 ・複数社に申込をしない。
 ・無駄遣いを減らす。
 ・返済に困り始めたら、早めに対応を考える。
 ・纏まったお金が入ったら、返済に充てて、借金を早めに減らす。
 ・返済日お知らせメールを利用して、返済日を忘れないようにする。
 
 人間の心理的に、融資額が大きければ大きいほど余裕があると錯覚してしまいます。
 借入上限額を少なめに設定、必要に応じてのみ借入をして、返済も問題なく行うのがベストな方法でしょう。

 〇ブラックにならない秘訣!〇
  まずは出来る出来ないを関係なしに対応法をあげましたが、実際に行動できるでしょうか。
  増額にしても、気が付いたら金融業者の方で増額してくれていた、なんて事が無いわけではないんです。
  限度額を低めに設定していても、欲しいものが出来た時に、融資増額申請をすればいいと思っているかもしれません。何にしても、自分で”借金”を意識しましょう。
  公務員に限らず、誰にでも同じことを言えます。公務員が誘惑されやすい環境にいるというだけなんです。
  買い物などで無駄遣いをしてしまう傾向にある人は、本当にそれが必要なのかを考える癖をつけると良いかもしれませんね。
  お金を借入する時は、気軽に引き出さずに、「これは借金だ」と言い聞かせてから引き出しましょう。
  難しい事ではあるかもしれませんが、自分で”借金”を意識することが何よりも大事ですよ。

☆金融ブラックだと公務員になれないって本当?☆
 余談ではありますが、「公務員は審査に通りやすい」と言われるように、「金融ブラックだと公務員にはなれない」という噂もあるんです。
 本当なのでしょうか?
 イメージ的には、公務員は真面目な印象があるので「ブラックだと公務員にはなれない」と思う人がいても不思議ではありません。
 借入で多重債務や債務整理経験があった場合、誰も良い印象は持ちませんよね。しかし、法律や行政の仕組みとして「金融ブラックだと公務員にはなれない」ということはありません!
 金融ブラックでも、公務員になる事はできます。
 例えば面接で自分から借金があって金融ブラックだと申告しない限り、知られることは無いでしょう。
 知られる可能性としては、”先に自己申告した場合”、”状況によっては自己破産などで官報に掲載された情報を所持している”場合です。
 とは言え、実際に発行された官報を毎回毎回確実に確認することも難しいです。そして、それが理由で不採用になるのは民間企業ではないので本来あってはならない事です。
 借金が理由で不採用や解雇になった場合、状況によっては人権問題に発展する可能性も浮上してきます。
 但し、自衛官や警察官の場合、一定以上の昇進をする場合、個人調査が入ることがあるみたいですね。これは、職業柄仕方のない事だと言えるでしょう。人の上に立つ立場ですからね。
 仕方ないかもしれませんが、これもまた身辺調査の範囲内なので、わざわざ信用情報機関に調査が入るわけではないようです。

 〇信用情報機関は、金融に関わる場でしか情報公開不可!〇
  消費者金融や銀行、カード会社などは申込者を審査する際に、本人の過去の借入履歴やカード利用履歴情報を信用情報機関に照会します。
  これは、信用情報機関の会員である会社が審査に必要なので照会しますが、それ以外の目的で照会することは不可能です。
  金融に関わる審査や情報管理以外に紹介されている事は、そもそも禁止されています。もしも金融に関する目的以外照会をした場合、契約違反として罰せられる事もあるんです。
  例え、会員会社である金融業者であっても、雇用の為にと個人の信用情報を照会することはできません。
  会員会社以外であっても個人の信用情報を照会できるのは、本人(または代理人)のみとなっています。それ以外の人物からの情報開示は申請する事は不可能です。
  こうしてみると民間企業も含めて、雇用を理由にして個人の信用情報を得ることは出来ません。
  他の職業よりも有利に借入をする為に公務員になるという方はいないと思いますが、「借金をしているから」、「ブラックだから」と心配することはないんですよ。

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