創業融資を受けたい
創業融資を受けたい
今回は創業融資についてお話ししていきたいと思います。
資金調達に関する情報やノウハウを多く持っているということは、経営者の重要な資質の1つといえます。
中でも、政府系金融機関の日本政策金融公庫は、創業や事業拡大を考えている経営者にとって、非常に好条件の融資制度が整っているので、常にチェックしておくべきだといえます。
本日は、日本政策金融公庫の融資の中でもこれから起業を考えている方や、事業を開始したばかりの方にとっては、是非とも抑えて欲しい「新創業融資制度」と、その融資を受ける為の具体的な手順や方法に関して説明していきます。
①1500万円を無担保で借りられる日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？？
日本政策金融公庫は政府系の金融機関の事で、経済政策の一環として、税金を使い起業や独立をサポートする為の融資制度が豊富です。
その中でも、「新創業融資制度」は、これから新たに事業を始める方や、事業を始めて間もない方で、売上げや利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です。
そして、新創業融資制度では以下のように法人でも個人事業主でも、最大で1500万円の融資を受けられます。
※この他にも条件のいい融資はたくさんありますので、今後の内容で紹介させて頂きます。そちらも楽しみにして頂けると幸いです。
日本政策金融公庫 新創業融資制度
融資限度額 1500万円：もしくは自己資金の2倍までが限度
返済期間 設備資金10年以内（うち据置期間6ヶ月以内）
運転資金5年以内（うち据置期間6ヶ月以内）
担保・保証人 原則不要：自己資金に応じて保証人を求められる場合あり
利率 2.25～4.00％（金融情勢によって変動あり）
この新創業融資を受けるにあたって特筆すべき点は以下の3つです。
①-1メリット：無担保無保証で借りられ、連帯保証人も要らない
日本の一般的な企業融資では、経営者が連帯保証人になることが普通です。
しかし、新創業融資の場合は、無担保無保証、連帯保証人不要の為、独立・企業を考えている方にとってはリスクが少なくて非常に有利な制度だといえます。
①-2メリット：申請後1ヵ月半くらいで融資がおりる
自治体や金融機関での融資の場合、申し込みから融資がおりるまでに平均で2ヶ月半くらい掛かります。
新創業融資の場合は、それよりも1ヵ月も早いので素早い事業展開が可能です。
①-3デメリット：金利が少し高い
日本政策金融公庫の新創業融資は、無担保無保証で借り入れをおこなうことができる為、金融機関の一般的な融資に比べて利率が1.2％ほど高いのが難点といえるでしょう。
しかし、前述の通り、まだ売上や利益実績がなくとも事業資金を借りることができる、連帯保証人が不要という点を考えると、破格の融資だといえるでしょう。
②どうやったら新創業融資を受けられるのか？？
②-1事前準備をしっかりするかで融資確率は大きく変わる
一般的に、この日本政策金融公庫の新創業融資は、申請した法人や個人事業主のうち、実際に融資を受けることができるのは2割程度だといわれています。
一方で、こうした新創業融資を専門に扱っている士業の中には、依頼者の9割が融資を受けることに成功しているというケースもあります。
そこで、当ページでも融資の実行率を高める為の手順をできるだけ詳しく説明させて頂いていますが、さらに融資を得る確率を高めたいなら、融資の実行経験が豊富な士業の先生に相談するのが確実でしょう。
②-2大切なのは担当者に成功すると確信してもらうこと
当然のことですが、新創業融資を出すか出さないかを判断する担当者の方も人間です。
つまり、新創業融資を受け取る為に大切なことは、その担当者の方が、あなたがこれから起こすビジネスや、経営者であるあなた自身の人柄に魅力を感じ、「この会社は成功する」と思ってもらうことです。
その為には、大げさな数字ではなく、現実的で堅実なプランを伝えることが大切です。
それでは、早速、新創業融資の申請を成功させる為の方法をお伝えします。
③受領される可能性が高い新創業融資の申請方法
③-1新創業融資の申請の流れ
それでは、できるだけ新創業融資を受け取れる可能性を高める為のコツをお伝えします。まずはじめに申請の流れを把握しておきましょう。
新創業融資の申請の流れは以下のようになります。
必要書類の準備
↓
融資の申込
↓
面談
↓
現場調査
↓
融資の実行
早速、1つずつ見ていきましょう。
③-2必要書類の準備
まずは、新創業融資の際に必要な書類は以下の通りです。
創業計画書
1年目の売上や費用の推移計画
資金繰り表
１年間の資産や負債が分かる書類です。資金の収支計画と呼ぶこともできます。創業計画書の収支計画をエクセルなどで見やすく書き換えたもので良いでしょう。
設備資金のお申込の場合は見積書
履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
同上
生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推薦状」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
この中で最も手間を掛けて作成しなければならないのが、「創業計画書」です。創業計画書とは、事業初年度にどれぐらいの売上と費用がでるのかをまとめたものです。
書式は、日本政策金融公庫指定のものを使用する必要があります。
また、創業計画書を書く前に、業種別の「虎の巻」というサイトページを読んでおくことをおススメします。
新創業融資を借りようとしている方はもちろん、これから独立・起業を目指している経営者予備軍にとって、非常に役立つ経営知識や売上戦略の立て方、業種別の創業ポイントなどがまとめられています。
これらのページにしっかりと目を通してから創業計画書を作成しましょう。
さて、この創業計画書を書く際に特に気を付けるべき点は以下の通りです。
①売上の根拠を明確に
創業計画にとって最も大切なのは、販売計画です。その為、あなたがどのような商品やサービスを売っていたとしても、以下の7つの点を明確に伝える必要があります。
BtoBビジネスの場合、取引先や、商品品目、単価、数量、納期をしっかりと示し、計画通りに売上が推移することが伝わるように書きましょう。
もし、既に契約書や発注書などがある場合は、そちらも添付書類として用意しておきましょう。
BtoBビジネスの場合、目標売上を達成する為に必要な、客単価と回転率を達成することができる明確な根拠を伝えましょう。
②売上を達成する為の費用の額とその用途を明確に！
次に、①で示した売上を達成する為に必要な人件費や設備費、店舗改装費などを明確に示しましょう。
設備を購入したり店内を改装するのであれば、いくら必要なのかが明確になる為、見積書が必要です。また、1ヵ月の仕入れや人件費などのランニングコストの内訳と金額の根拠も明確に書くようにしましょう。
そして、そうしたランニングコストを賄う為に、常に会社に何ヶ月分運用できる資金を手元に置いておかなければいけないかも明確にておいた方がいいです。
※売上計画や原価、人件費等の計算方法に関して、日本政策金融公庫より「売上高の計算方法について」という資料が用意されてす。こちらも必ず確認しておくようにしましょう。
③自己資金が大事！
日本政策金融公庫の新創業融資の審査をクリアするにあたって、自己資金をいくら用意しているかという点はとても重要な審査要素です。
例えば、自己資金がゼロなのに融資を手に入れたいというような甘い考えでは、ほぼクリアできません。
また、借りたい金額が自己資金の2倍以上という場合でも通るのは難しいでしょう。何度も言いますが、審査をする方も人間です。
あなたが事業をはじめるにあたって、コツコツと貯めてきた自己資金が多ければ多いほど、「この人は事業に熱意を持っている人だ。」と思われます。
自己資金を用意したうえで、残りいくらの融資があれば事業を回すことができるかをしっかりと考えて、融資希望額を決めましょう。
③-3融資の申込み
創業計画書や必要書類を用意したら、開業の2ヶ月～3ヶ月くらい前に融資の申し込みをおこないます。
また、法人の場合は申請にあたって会社の登記簿謄本が必要となります。融資の申し込みの2週間くらい前から会社の登記を始めておきましょう。
さて、申し込みの際は借入申込書を書く必要があります。
借入申込書
借入申込書の記入例
申込は、会社の本店所在地の近くにある日本政策金融公庫の支店でおこないます。
会社の近くの支店を調べておきましょう。また、申込の手続き等に関して分からないことがあれば、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに連絡して、色々なアドバイスを受けたりするなど上手に活用しましょう。
③-4審査面談
申込の後、1週間ほどで審査面談があります。融資の審査担当者は、あなたと直接会って創業計画書の信憑性を確認するとともに、あなたの人間性も見極めようとします。
従って、面接で全てが決まると思って臨んだ方がいいです。また、創業計画書はあくまでも計画書で、数字の通りにいかないのは審査担当者も分かっています。
その為、創業計画書そのものよりも、それを作成した”あなた”自身を重視するとお考え下さい。
①面談の注意点
簡潔ですが、面談に臨むうえでの注意点は以下の通りです。
審査担当者に否定的なことをいわれても，絶対に引き下がらないしっかりとした根拠と自信、熱意を持って伝えること。
清潔感のある身だしなみで臨むこと。
②完璧に受け答えできるようにしておくべき8つの質問
また、以下の質問には、”明確な根拠を持って”完璧に答えられるようにしておいて下さい。
これらの質問に対して自信を持って、すぐに答えられるようなら何を聞かれても大丈夫でしょう。
創業動機は明確か？？
創業する事業について経験や知識はあるか？？
事業を継続していく自信はあるか？？
家族の理解はあるか？？
創業場所は決まっているか？？
必要な従業員は確保できるか？？
事業のセールスポイントは何か？？
売上高や利益の予測は完璧に答えられるか？？
③-5現地調査
既に事務所や店舗を開いている場合、無事面談を通過後、次に審査担当者が事業の活動状況を見るために現地に調査にきます。
（※現場調査がない場合もあります。）
ここでのポイントは1つだけです。それは、活気がある会社であることを担当者に分かってもらうことです。
事務所や店舗には表札や看板をしっかりと用意し、従業員は礼儀正しく元気よく働き率先して審査担当者にスリッパを出し、電話のマナーも完璧で、PCの画面上には様々なソフトが動いており、お茶だしのマナーも心得ているというように活気・元気がある会社として当たり前の動きができるようにしておきましょう。
本気で融資の獲得を目指しているなら、日頃から妥協せずにしっかりと取り組みましょう。
③-6融資の実行
ここまで乗り切ると晴れて融資が実行されます。
ここまでにかかる期間は、大体1ヵ月～1ヵ月半くらいと考えて下さい。
④まとめ
新創業融資は、これから起業をするという方や、事業を始めたばかりの方にとっての資金調達の手段としてとても有効なものです。
他に、これほど破格の条件で資金を借り入れできるところはないといっても良いでしょう。
新創業融資に申し込むうえで、全ての要素を完璧に用意できるケースは稀です。従って、多少足りない点があったとしても、「自分は必ずこの事業で成功する」という信念が大切です。
そして、その思いを審査担当者にロジカルに熱意を持って伝えることが重要です。
一般的に、日本政策金融公庫の新創業融資は、借り入れの難易度が高いといわれていますが、その他金融機関や保証協会からの融資を断られ、不退転の決意で新創業融資に申し込んだ結果、融資を引き出した例もあります。
何をいわれても、絶対に最後まで諦めないという強い気持ちで臨みましょう。それは会社経営者にとって何よりも大切な資質です。