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ファクタリングの種類とそれぞれの特徴を解説!

2019/07/14
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ファクタリングの種類とそれぞれの特徴を解説!

 

 

今回は改めてファクタリングの種類や特徴についてお話ししていきます。

 

 

ファクタリングとは、売掛金などの自社が保有している債権をファクタリング会社に売却することによって資金調達をおこなう手法のことですが、銀行融資と比べると、あまり利用されることのない資金調達の方法です。

最近では少しずつ広まってきてはいますが、ファクタリングの中身について詳しく知っているという経営者や経理責任者はまだまだ少ないのではないでしょうか。

 

 

◎3社間ファクタリングと2社間ファクタリング

 

一口にファクタリングといっても、その仕組みによって3社間ファクタリング、2社間ファクタリングという種類に分類されるので、それぞれの特徴について説明していきます。

 

*オーソドックスな3社間ファクタリング

 

まずは、最もオーソドックスな手法である3社間ファクタリングについて説明していきます。

通常ファクタリングをおこなう場合には、ファクタリングによって資金調達をおこないたい会社(以下、自社)とファクタリングサービスを提供している会社(以下、ファクタリング会社)、自社が売掛金などの何らかの債権を保有している相手先の企業(以下、相手先)の3社が関わります。

 

まず、自社はファクタリング会社に債権の買取依頼をおこない、ファクタリング会社は債権の内容や相手先の信用情報を元に買取条件を決定します。

 

これは、自社が納得すればファクタリング会社は相手先に対して自社とファクタリング契約をおこない、債権が自社からファクタリング会社に移動し、支払いについてもファクタリング会社におこなう旨を通知します。これについて相手先が同意した場合、ファクタリング契約が成立となり、ファクタリング会社から自社に対して債権金額から手数料を引いた債権買取額が支払われます。

 

その後、自社は何もおこなう必要はありませんが、相手先は支払い期日が到来するまでにファクタリング会社に対して、自社に対して支払うはずだった債権について支払いをする必要があります。

 

ちなみに、この際に相手先が何らかの理由によって支払いを渋った場合、債権自体が自社からファクタリング会社に移っているので、ファクタリング会社が相手先から取り立てをおこなう必要があります。。

 

*相手先にバレないファクタリング

 

3社間ファクタリングがオーソドックスなファクタリングですが、自社から見れば1つのデメリットがあります。それは、ファクタリング契約を成立させる為には相手先の同意が必要になることです。相手先の立場からすればファクタリングされるということは、自社の資金繰りや会社の経営状態があまり良くないのだろうか…と勘繰られますし、もしくは相手先の企業が払い渋りをする様な企業だと思われているのではないかという推測が働き、今後の取引に影響を与えかねません。

 

自社の立場からすれば、ファクタリングをおこなって資金調達はしたいけども、今後の取引もあるので相手先にはバレないようにおこないたいと考えるものです。

 

この様なニーズに応えたのが、七福神でもサービスをおこなっている「2社間ファクタリング」で、その仕組みを利用すれば相手先にバレること無く、ファクタリングが可能となります。

 

2社間ファクタリングの流れとしては、自社がファクタリング会社にファクタリングしたい売掛金について申し込みをおこないます。

 

ファクタリング会社はその情報を元に、相手先の信用情報や売掛金の内容を精査して買取額を決めています。ここまでは3社間ファクタリングと同じなのですが、2社間ファクタリングの場合は、この買取額に自社が同意すればそれでファクタリング契約の成立となります。

 

その後、自社は買取代金をファクタリング会社から受け取ります。3社間ファクタリングとは違い売掛金の回収については自社がおこない、自社からファクタリング会社に売掛金の回収額を支払います。

 

これなら、相手先企業に通知せずに自社はファクタリングをおこなう事が可能ですが、その分ファクタリング会社にとってはリスクが高まります。

 

自社が資金繰りに困っている場合、相手先が自社に支払ってもファクタリング会社に支払わずに運転資金にしてしまう可能性がありますし、税金などを滞納している場合は、ファクタリング会社に支払われるまでに差し押さえされるかもしれないからです。

 

この様な理由から2社間ファクタリングの手数料は、3社間ファクタリングの手数料よりも高い特徴があります。

 

 

*対象になる債権によっても種類が分かれる

 

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングという手法によってファクタリングを分類することもありますが、それ以外にも対象となる債権の種類によって様々なファクタリングがあり、そのそれぞれに特徴があります。

 

ここでは、代表的なファクタリングとして、一括ファクタリング、保証ファクタリング、国際ファクタリング、診療報酬債権ファクタリングの4つについて説明していきます。

 

 

*一括ファクタリング

 

一括ファクタリングとは、一般的に「ファクタリング」といわれているファクタリングの正式名称で前述の通り、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の方法があります。

 

急に資金が必要になったので、売掛金を現金化する為に一時的な手段として、審査から振込までのスピードが早いファクタリングを利用するというのは分かりやすいですが、他にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

 

まず、支払い企業のメリットとして考えられるのが、手形の発行の作業コストや印紙税の削減です。

受け取り企業のメリットとしては、手形の期日管理の作業コストや手形領収書の印紙税の削減が期待できますし、売掛金・受取手形のオフバランス化によって会社の財務状況が改善されます。

 

以上のような理由から一括ファクタリングをおこなう企業があります。

 

 

*保証ファクタリング

 

保証ファクタリングは、通常のファクタリングと同じように売掛金や受取手形に対してのファクタリングですが、債権の買取はおこないません。

 

これは、ファクタリングと名前は付きますが、これは債権の金額を保証する保険的な商品です。なお、債権の売却というよりも債権の円的な性質を持つ商品であり、相手先からの債権回収をおこなう必要もないことから、2社間ファクタリングの仕組みで利用されます。

 

保証ファクタリングの流れとしては、自社が保証してもらいたい債権を指定してファクタリング会社が相手先企業の信用情報などを元に保証料を決定し、それを自社が支払うことによって保証ファクタリングが成立します。ファクタリング会社からお金が支払われるのは、相手先が倒産などによって支払い不能状態に陥ったときです。

 

この保証ファクタリングは建設業界でよく使われている手法で別名「下請債権保全支援」と呼ばれています。

 

建設業界は元下請けから、下請けまで企業のピラミッド構造ができており、上の企業が倒産してしまった場合、資本的に体力のない下請けの企業まで連鎖的に倒産してしまう可能性があるので、債権の保証は重要な問題となります。

 

よって、国土交通省としても建設会社が保証ファクタリングによって債権回収リスクを担保することを推奨していて、国から保証の利用について助成を受けることができます。(2017年度の場合、保証料率の1/2年率1.5%までの助成を受けることができます)

 

 

*国際ファクタリング

 

この他にも貿易の際によく利用されるファクタリングとして、輸出債権を対象とした国際ファクタリングがあります。

 

貿易をおこなう際の手法としては一般的に信用状(L/C)取引が多く用いられますが、変則的な手段として国際ファクタリングが用いられる場合があります。

 

L/C取引の場合は、輸出者と輸入者の間で売買契約が成立して商品を移動することになった場合、輸入者が輸入地の銀行に対しての発行を依頼して、輸入地の銀行から輸出地の銀行にL/Cを発行した旨を通知して、通知銀行から輸出者にL/Cが発行されたことが通知されます。

 

この情報を元に輸出者は輸出の手続きをおこないます。

 

このときのL/Cというのが、銀行が輸入者の支払いを保証してくれる書類で、L/Cに記載している条件を満たして船積みをすれば、輸出者が料金を受け取れるようになっています。

 

この様に、貿易においては銀行が仲介して信用状によって輸出代金を保証しますが、輸入国の制度などにより信用状の発行が難しかったり、代金回収を確実におこないたい場合は国際ファクタリングが利用されます。

 

流れとしては、輸出者が輸入地のファクタリング会社に輸入者の信用保証の引き受けを依頼します。

 

その依頼を元に輸出地のファクタリング会社が、輸入地のファクタリング会社に保証引き受けを打診して、輸入地のファクタリング会社は輸入者の信用情報を調査したえで保証を引き受けるかを決定します。

 

このときのファクタリング会社を利用する場合は、輸入者への通知と同意が必要となりますので国際ファクタリングが3社間ファクタリングの仕組みを用いておこなわれます。

 

無事に輸出者、輸入者、ファクタリング会社が承諾してファクタリング契約が成立した場合、輸入者は支払い期日までに輸入地のファクタリング会社に代金を支払い、そこから輸出地のファクタリング会社に送金され、そこから輸出者に支払われます。

 

ファクタリングに手数料は掛かりますが、L/Cと比べると必要な書類が少なく、輸入者の与信管理もファクタリング会社がおこなってくれて、輸出債権の決済保証も取立管理もおこなってくれるので、輸出業者としてもメリットがあるファクタリングだといえます。

 

 

*診療報酬債権ファクタリング

 

他にも、診療報酬債権に対してファクタリングをおこなう診療報酬債権ファクタリングという商品もあります。

 

通常保険診療では、病院や診療所は診察に掛かった費用の内3割を患者から受け取り、残りの7割を国保や社保などの組織に医療報酬の明細書を発行して請求します。

 

この国保や社保に対して、医療報酬を元に請求する債権を医療報酬債権といいます。

 

なお、相手が私企業ではなく、国保や社保という公共の団体ですので債権譲渡をおこなう事によって、取引先との関係が悪くなるという懸念もないので3社間ファクタリングの仕組みを利用してファクタリングされます。

 

なお、この様な理由から3社間ファクタリングといえども、国保や社保の同意は必要なく、支払団体に通達が完了すればファクタリング会社から代金が支払われます。

 

診療報酬債権ファクタリングを利用するうえでのメリットとしては、新設の診療所などでとりあえず手元に早急に現金が欲しいという事業者でも、銀行の融資枠を削ることなく早期にキャッシュフローが改善できることです。しかし、現金が手早く入手できる反面3社間ファクタリングの仕組みを用いても、手数料が20%前後取られる為、少し割高な資金調達手段であるといえます。

また、診療報酬債権に対するファクタリングなので、病院や診療所でしかこの仕組みを利用することができません。

 

なお、介護事業者が介護保険サービスの報酬債権に対してファクタリングをおこなう場合についても同様の仕組みが成立するので、診療報酬債権ファクタリングの派生として介護事業者向けのファクタリング商品もあります。

 

 

◎まとめ

 

以上の様に、ファクタリングの種類や特徴について説明してきました。ファクタリングの種類としては代表的な4つに分類することができます。

 

私たちが普段ファクタリングという風にいっているのは「一括ファクタリング」のことを指していて、スピーディーに債権を現金化したり債権管理・回収の手間を削減する効果があります。

 

また、この様なファクタリングですが、病院や診療所に対しては診療報酬債権ファクタリングという専門のサービスが設けられています。

 

また、一般的なファクタリングの仕組みとは異なる変則的な仕組みのファクタリングがあります。

 

例えば、代表的なのが建設業界で利用される保証ファクタリングで、これは債権を売却するというよりも、債権に対して保証金を支払って回収を保証してもらう保険的な性質を持ったファクタリングサービスで、建設業界の連鎖倒産を防止する為に国土交通省が使用を推奨しており、保証ファクタリングの使用にあたっては国から保証料の料率に対して助成を受けることができます。

 

また、貿易業務において、L/Cの代わりに利用されるのが国際ファクタリングです。国際ファクタリングがは輸出債権に関するファクタリングで、相手国の制度上、L/Cの発行が困難な場合や、確実に輸入企業から代金を回収したい場合について利用されます。

 

なお、輸出債権を売却しますが、代金を受け取るのはファクタリング契約が成立したり、船に荷物を積んだタイミングではなく、輸入企業からファクタリング会社が代金を回収した後になります。

 

いかがでしたでしょうか?

 

何か不明な点等があれば、お気軽に七福神までお問い合わせ下さい。

2社間ファクタリングも即日、丁寧に対応致します。