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カードローンを使う前に

2019/07/18
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カードローンを使う前に


 家族に知られずにカードローンを借りる方法があります。

 また、カードローンで払いすぎたお金は戻ってくるのかと、今日はカードローンを使う前に知っておきたい
 ポイントを説明していきます。


カードローンは郵送なしでも借りられる


 カードローンはけっして恥ずかしいものでも、やましいものではありません。

 しかし、家族に内緒で借りる人もいる事でしょう。

 たとえば独身のころから使っているカードローンを、結婚後も内緒にして使っているという人は
 よく聞くお話だと思います。 

 しかし結婚後に内緒でカードローンをつくる場合はどうでしょう。

 在宅確認の電話があっても、しらを切れば何とかごまかすことはできることはあります。

 でもカードローンは基本的に郵送の場合がほとんどで、利用明細なども送られてくるのが普通です。

 ですが、今は都市銀行でも郵送なしのカードローンはあります。

 明細書もウェブ明細に切り替えれば、郵送されなくなることが出来ます。

 したがって家族にばれないで、カードローンをつくることは十分可能なことなのです。

 
郵送なしで借りられるカードローン

 
 たとえば三菱UFJ銀行や三井住友銀行のように、テレビ窓口やローン契約機があるところでは、
 本人であることが確認できる書類を用意すれば、契約機やテレビ窓口からカードが発行され、
 受け取れるようになっています。 

 これは、審査が可決すると申込本人が指定した電話番号に電話が入り、

 そのときにカードの受け取りを郵送かローン契約機かを選ぶことができます。

 もちろん家族にばれないようにしたい方はローン契約機やテレビ窓口を選択すれば良いのです。

 また三菱UFJ銀行でも三井住友銀行でも、明細書の送付もウェブ明細に切り替えることができます。

 なので、家族や奥様に知られることなく、カードローンを利用できます。

 同様に、プロミスやアコムといったかつての消費者金融も同じ方法での受け取り方ができるんです。

 本審査の結果、カードローンが可決となると、免許証などを持参して最寄りの店頭か自動契約機にて
 カードを受け取ることになります。

 ちなみに、プロミスやアコムといった消費者金融ではこちらのほうが一般的な方法になります。

 ですが、郵送にしてもらうことも出来ます。

 
在宅確認だけは避けられない

 
 ここで一つ注意点がありますが、カードの受け取りや明細書に関しては、契約機などを設置している
 ローン会社や銀行なら家族にばれないように契約できます。

 しかし、あなた自身が、在宅確認の電話についてうまく説明できるかが問題になってきます。

 在宅確認を省略するケースというのは、本人が自宅から電話で融資を申し込んで審査を受けるような
 場合ぐらいしかありません。

 あなたが自宅で仕事をしていて、奥様や家族がいない時間帯にカードローンを申し込めるならそれも可能
 ですが、そうでない場合は、在宅確認はかならずあります。

 家族に聞かれたときに、うまく説明が出来るか、あるいは聞き流しするかを考えておく必要がでてくる
 でしょう。
 

カードローンで払いすぎたお金は?
 

 最近でもテレビで見かける過払い金請求をしましょうというCM、法律事務所の宣伝になるんですが、
 カードローンでも払いすぎたお金は戻ってくるのでしょうか。

 結論から言うと、利用しているカードローンが法定金利の範囲内のものであれば、過払い金は発生
 していません。

 なのでその場合は、お金は戻ってきません。

 しかし法定金利を超える金利で融資されたカードローンをずっと返し続けていた場合、払い過ぎたお金が
 発生しいてる可能性がでてきます。

 この場合は過払い金返還請求ができますし、交渉によって戻ってくることも充分に可能性があります。

 つまり、払いすぎたお金、いわゆる過払い金が発生する条件とは、利用しているカードローンの金利が、
 法定金利を超えている場合ということです。
 

過払い金が発生する条件


 ここでいう法定金利とは利息制限法による法定金利を指しています。

 法定金利では、10万円未満は20.0%、10万円以上100万円は未満は18.0%、100万円以上は15.0%というのが
 上限金利となります。

 カードローンの適用金利がこの法定金利の範囲内なら過払い金は発生しません。

 グレーゾーン金利の撤廃などが盛り込まれた貸金業法の改正案が施行されたのが2006年の12月です。

 なので、これ以降に契約したカードローンなら、法定金利を守ったものになります。

 しかし、それ以前のローン契約には、法定金利を超え、なかには出資法の上限金利の29.2%という高金利で
 貸付をおこなっているものも存在しているかもしれません。

 理論上、法定金利を超えれば、過払い金が発生する可能性があるのですが、過払い金返還となると、金利の
 引き直しを行った結果、払い過ぎた分で元金と本来の利息の残高がゼロになるだけでなく、さらにマイナス分が
 生じる必要があります。

 つまり、法定金利超過幅が少なく返済期間が短いと、過払い分が生じても、返すべき元本と利息が減額される
 程度で終わる可能性もあるかもしれません。

 過払い金返還まで発生するのは、出資法の上限金利でお金を借りて、なおかつ返済期間が長期の場合と
 覚えておきましょう。

 なお、改正される前の貸金業法では、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することが
 できないとされていたのですが、利息制限法では、利息の超過分は無効となるとあります。

 過払い金請求が一気に拡大したのは、利息制限法の解釈で、借金がゼロになったり、貸金業者から過払い金が
 戻ったりする訴訟例があったことが始まりなのです。

 
過払い請求する方法

 
 では過払い金を請求するにはどうすればいいでだろうか。

 意外と知られていませんが、、時間と労力を惜しまないのなら、自分で行うこともできます。

 しかし現実的には難しいことなので、弁護士か司法書士に債権者との交渉を委任し、裁判所を通さない私的な
 債務整理のひとつである任意整理を進めるのが一般的になります。

 弁護士や司法書士に任意整理を委任すると、もちろん費用は発生します。

 しかし、費用や弁護士報酬は、債務整理後、分割払いで対応してくれるところがほとんどになります。

 任意整理を始めると、弁護士や司法書士から経過報告を受けるだけで、本人は一切何もしなくて良くなります。

 ただし、交渉には時間がかかることと、現在貸金業者によっては、過払い金返還までなかなか持ち込めない
 ケースもあります。

 過払い金返還を成功させるには、弁護士や司法書士の能力に関係するところが大きいので、どこに依頼するか
 ですべてが決まってくると言っても間違いではありません。

 今日は、主に郵送なしでのカードローン、過払い請求について説明させて頂きました。


さいごに


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 資金調達することが可能になります。

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