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~匿名四月から係長の独り言~   ファクタリングは貸金業とは違う

2019/08/18
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  ファクタリングは貸金業とは違う

 

こんばんは。

匿名四月から係長です。

ファクタリングは、貸金業でしょ?貸金業法や利息制限法に違反してるよね?

この言葉を、私も知人から言われ そのたびに説明している事を今日はブログに書きますね。

まず、貸金業法とは 消費者金融などの貸金業者からの借り入れについて定めている法律のことです。

この貸金業法ですが、貸金業とは金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に貸付けという。)で業として行うものをいう。

簡単に説明しますね。

金銭の貸付、金銭の貸借の媒介、手形割引、売渡担保などを行う業者を貸金業者と呼びます。この貸金業を営んでる業者は、3年ごとに内閣総理大臣か、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

法律の定義では、貸金業に売掛債権の売買は含まれていないのです。

ですから、七福神は貸金業登録はしていません。

金融庁が出しているファクタリングを装って債権を担保とした違法な貸付けをおこなっているという注意喚起のチラシがあります。一見、ファクタリングを禁止しているようにみえるのですが内容を見てみると、債券を担保した違法な貸付とは、売掛債権担保融資や売掛債権担保ローンのことです。

契約書に売買契約であるということが定められていないという記載があるのですが、売買契約なら大丈夫なんです。

金融庁もファクタリングであれば問題ないと言っています。

債権回収を業務とする債権回収会社に課せられる特別処置法もあります。

そこでも貸金業務とファクタリング業務は別枠に記載されており、ファクタリング業務は、貸金業務とは別であると認識されています。

 

ファクタリングの手数料は、利息制限法にはひっかからないの?という疑問。

利息制限法とは融資やローンなとの金利の上限を規定する法律です

金銭を目的とする消費貸借にファクタリングは当てはまりません。 

 

民法587条

 

条文(消費貸借)

 

第587条

 

消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じものをもって返還をすることを約して相手側から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

 

わかりやすく言うと、将来の返済を約束した上での金銭を消費するために借入する契約ですね。ファクタリングは、将来の返済を約束する金銭を目的とする消費貸借ではなく、売掛債権の売買です。売買契約にあたるので、利息制限法には当てはまらないということです。

 

債権は売買は可能なのか?

民法第466条に債権売買は可能とあります。ただし、当事者が反対をした場合には、債権の売買はできません。

債務者から債権者への債権譲渡通知をし、債務者から同意を得て、債権譲渡登記をすれば良いのです。

 

これをふまえ、ファクタリングは

貸金業には分類されない。

金銭を目的とする消費貸借ではない。

利息制限法には該当しない売買取引

 

このブログを目にした方には理解して欲しいです。

個人向けファクタリングの七福神は、貸金業ではないわかっていただければ匿名四月から係長も嬉しいです。

 

   匿名四月から係長