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ファクタリング利用時の禁止行為とは?

2019/10/08
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ファクタリング利用時の禁止行為とは?

こんにちは。ファクタリング利用時に禁止されていることがあるのはご存知ですか?現在ではファクタリングは銀行の融資に代わる資金調達方法です。禁止行為をきちんと把握していなくて、取引ができないとなっては、資金調達に大きな支障をきたしてしまいますね!

本日はファクタリングの禁止行為についてお伝えしていきましょう以下の4つの出来事はすべて利用者側で起こしてしまっているものばかりです。ちょっとくらいなら・・・という気持ちで行ってしまうと大きなトラブルにつながりかねません。

 

申し込みの時や審査で、嘘の申告をしてしまう

ファクタリングを利用する時にも審査があります。申し込みをすればすべて出来るという訳ではありません。審査に通って資金調達をしたい、もしくは少しでも高く売掛金を買い取ってもらいたいと思うあまり、ファクタリング会社に対して、嘘の申告を行ってしまうということがあります。

ファクタリング申し込みの時や審査では、売掛先の信用状況や入金状況などに関する質問が行われますが、同様にファクタリング利用者に対しても、銀行に対する延滞やリスケの有無、そして税金の支払い状況などが確認されるのです。こういったファクタリング会社からの質問に対して、嘘の申告をしてしまうケースは少なくなく、これがトラブルの原因になっています。ファクタリング会社への嘘の申告はおすすめできません。

ファクタリング会社は利用希望者からの申告内容だけで審査を行っているわけではなく、帝国データバンクや東京商工リサーチ、有価証券報告書などの公に取得できる情報を利用して審査を行っているのです。そのため、ファクタリング希望者が嘘の申告をしたからといって審査が有利に進むことはなく、むしろ、嘘が判明した時点で、信用できないと判断され、審査が不利になることもあるのです。さらに加えて、ファクタリング申し込みの時に提出する書類に嘘があれば、詐欺になってしまうことすらあるのです。嘘の申告による申し込みはばれてしまう可能性があるのでそういった申告はやめた方が良いです。

 

売掛金の二重譲渡を行う

二重譲渡とは一般的にも用いられる言葉であり、1つの物を複数に売却してしまう行為を指します。ファクタリングでの二重譲渡とは、1つの売掛金を2つ以上のファクタリング会社に譲渡することを意味します。つまり、1つの売掛金で2回ファクタリングを行うことを二重譲渡といいます。ファクタリング利用者は、1度売掛金を売却したことによって、すでに売掛金の権利を持っていないにも関わらず、さらに売掛金の売却を行い、譲渡代金を2回受け取れると考えて、資金に困っている利用者がこのようなことを行ってしまいます。もちろん売掛先が支払ってくれるのは1回のみですから、二重譲渡されたファクタリング会社のどちらかは代金を回収できなくなります。そのため、二重譲渡はファクタリング会社をだます行為といえるでしょう。

そもそも売掛金の二重譲渡は出来るのか?と疑問に思われる方もいるかもしれません。「売掛金」は目に見えない権利であり、ファクタリング利用希望者が悪意を持ってだまそうとすれば出来ないこともないでしょう。しかし、ファクタリング会社も回収出来る見込みのない売掛金に対して、代金を支払うわけにはいきませんので、二重譲渡でだまされないように注意しているのです。ですから、二重譲渡を簡単に行うことは出来ないのです。

また、ファクタリング会社の多くは債権譲渡登記を利用要件に含めていることが多いので、債権譲渡登記の際に二重譲渡が判明することが多くあるので、二重譲渡が判明した時点で審査を通ることはなく、信用にも問題がでるので、そのファクタリング会社では以降、ファクタリングの利用は出来なくなるでしょう。そして、売掛金の二重譲渡は犯罪になる可能性が高いので、絶対に行ってはいけません。ファクタリング利用時に当然ですが、すでに売却済の売掛金でないことをファクタリング会社から確認されますので、確認時に虚偽の申告を行ったうえに、すでに自身に権利のない売掛金を譲渡することでファクタリング会社からお金をだまし取ったとみなされるので、詐欺に問われる可能性も出てきます。先ほど申した通り、売掛金の二重譲渡は債権譲渡登記などの時に判明することが多く、また、債権譲渡登記の不要なファクタリング会社でも、会社の登記簿謄本を確認して、ファクタリングを利用していないか調べることもあるのです。二重譲渡が判明した際に受ける会社のダメージは大きいので、どんなに資金繰りに困っていても絶対に避けなければならない禁止行為です。

 

架空債権の譲渡を行う

架空債権譲渡は先ほどの二重譲渡よりも悪質な事例です。二重譲渡を悪意をもっておこなうファクタリング利用希望者もいますが、ファクタリングに対する理解不足や誤解によって起こることもありえます。しかし、架空債権のファクタリングは悪意でしか起こらない禁止行為といえます。なんとか資金調達を行いたい、もしくは少しでも多くの金額を調達したいと希望するファクタリング利用者希望者の中には、実際に売掛金が存在していないにも関わらず、存在すると嘘をついてファクタリングを利用する方もいるのです。もちろん存在していない売掛金なので、請求書を偽造するなどの行為を行うので、ファクタリング会社をだます行為を行ったうえで架空の売掛金を売却することになります。架空債権の売却はファクタリング会社をだまし、お金を取る行為なので、詐欺になる可能性が大変高いです。二重譲渡などのように誤って行ってしまったなどという言い訳も通らないでしょう。

架空債権でファクタリングを行う場合、売掛金の回収期日に当然ですが、取引先からの入金はないので、ファクタリング利用者が別途資金を用意しなければファクタリング会社に入金することが出来ず、架空債権でファクタリングを行ったと、ばれてしまいます。架空債権をでっちあげてまで、ファクタリングを利用しようと考えたので、利用者が期日までに資金を用意することは難しく、期日がくれば架空債権であったと判明するのに時間はかかりません架空債権によるファクタリングはその時の一時しのぎでしかなく、ばれてしまった時には犯罪者にもなりえる行為ですので、絶対にしてはいけません。

 

回収代金の横領を行う行為

主に2社間ファクタリング時に起きる事例です。2社間ファクタリングは売掛先にファクタリング利用を知らせいませんので、回収期日に代金の受け取りはファクタリング利用者が行い、実際にはすでに売却済の売掛金であって利用者には権利がないのでファクタリング会社から委託されて代理で代金を回収していることになります。しかし、ファクタリング利用者の中には受け取った代金をファクタリング会社には支払わずに、自己の資金繰りに流用する場合がありますが、これは非常に危険な行為になります。そもそも売掛金の権利はファクタリング会社にあるので、この代金を無断で使ったとなれば、横領罪に問われる可能性もあるのです。ファクタリングの利用者の中には代金を回収してファクタリング会社への支払いを返済と勘違いしている方もいますが、回収した代金を支払うので返済ではありません。売掛金を売却した時点でファクタリング会社に権利があるので、回収した代金を無断で利用したとなれば犯罪になりえるのです。

 

本日はファクタリング利用者が起こしやすい禁止行為4つについてお伝えしました。誤った判断から犯罪行為になってしまう場合がありますので、禁止行為については絶対に行わないようにしなければなりません。正しくファクタリングを利用して、資金調達を行いましょう。