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連帯保証人と保証人の違いって何?

2019/11/28
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連帯保証人と保証人の違いって何?

よく聞く「連帯保証人」と「保証人」ですが、この2つには違いがあることをみなさんはご存知でしょうか?非常によく似た言葉ですが、実は大きな違いがあるのです。

借入をする際に担保にするものがないと、保証人を付けてくれというケースがありますが、連帯保証人と保証人では責任の重さが全く違う為、安易に署名をしてしまうとのちに大変なことになります。

本日は連帯保証人と保証人の違いについてお伝えします。

 

連帯保証人と保証人の違いとは?

連帯保証人と保証人の違いはどのようなことでしょうか?以下でみていきましょう。

 

[連帯保証人]

連帯保証人は保証人より、より重い責任を課せられることになります。保証人には認められているが、連帯保証人には認められていない3つの権利があり、連帯保証人になるとこの権利の主張は出来なくなります。

連帯保証人になると、債務者が逃げた場合その借金の全額を連帯保証人が負担することになり、裁判を行ったとしても勝ち目はほとんどありません。

連帯保証人になるということは、それだけ重い責任を背負うことになるので、軽い気持ちで引き受けることはしないことが賢明です。

 

[連帯保証人には責任がある]

連帯保証人には保証人に認められた3つの権利がありません。そのため、連帯保証人には債務者と同等の責任があることになります。例えば、連帯保証人になれば業者から請求が来ても連帯保証人は拒否することが出来ません。債務者と同等の責任がある為、連帯保証人は連帯保証人になった瞬間にいつ請求されてもおかしくないということになるのです。債務者が逃げてしまった場合はもちろんですが、債務者が健在でも業者から請求が来る可能性もあります。

 

[連帯保証人になるということは、借金を背負う覚悟が必要]

連帯保証人を引き受けるということは、借金を背負う覚悟が必要です。法律にそって考えると、債務者が健在で支払いを行っていても、連帯保証人にも請求が来る可能性は十分に考えられます。連帯保証人は信頼している友人や親族に頼まれることがほとんどだと思いますが、いくら親しい間柄でも借金の返済が出来なくなる可能性はありますそうなった時にも代わりに返済していく覚悟がなければ連帯保証人を引き受けることはしてはいけません。もし、連帯保証人になってと頼まれた場合は、自分が借金を完済する覚悟で署名する必要があります。

 

保証人に認められた3つの権利について

連帯保証人と保証人には、3つの権利が認められているかどうかの違いについてお伝えしましたが、実際に3つの権利とはどのようなものなのでしょうか。下記でご説明いたします。

 

[催告の抗弁権]

保証人に認められている1つの目の権利として、催告の抗弁権があります。催告とは借金の請求を意味しています。

保証人の場合には、いきなり業者から借金の請求が来ても、まず主債務者に請求して欲しいと主張することが出来ます。一方で連帯保証人は業者から借金の請求が来てもそれを断ることは出来ません。そのため、請求が来たらそれを認め、支払わなければならないのです。借金の返済が期日まで出来ないと一括の返済を迫られることになり最悪の場合に何百万の請求をいきなり迫られたとしても連帯保証人は断ることが出来ないのです。

催告の権利があることで、保証人が自身の身を守ることが可能です。

 

[検索の抗弁権]

保証人に認められている2つ目の権利としては、検索の抗弁権です。検索とは業者に対して、主債務者の返済能力を調べてもらうことが出来る権利です。

例えば主債務者に返済能力があるにも関わらず、保証人に請求が来た場合、債権者に主債務者の財産を調べてもらうことが可能です。一方で連帯保証人には、検索の抗弁権が認められていないので、主債務者に返済能力があったとしても、連帯保証人が借金を返済しなければならないケースもあるのです。こういうケースはかなり悪質ではありますが、連帯保証人になったということは、そういったリスクがあることも覚えておかなければなりません。

 

[分別の利益]

保証人に認められている3つ目の権利としては、分別の利益です。これは借金の額を分割する権利のことで、たとえば300万円の借金に対して、主債権者と保証人が2人いた場合それぞれ100万ずつ負担する手続きを取ることが可能ということです。

しかし、連帯保証人の場合には分別が出来ない為、全額を連帯保証人が背負わなければならないことも起きてしまいます。

 

以上のように、保証人には認められているが連帯保証人には認められていない権利が3つあります。保証人と連帯保証人とでは、借金に対する責任が大きく違っており、名前は似ていますがかなり内容は違います。そのため、連帯保証人になる場合には重い責任とリスクがあることをしっかりと把握したうえで署名することが必要です。