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消費増税に伴う軽減税率と増税のポイント還元ってどんなもの?―前編―

2020/01/15
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消費増税に伴う軽減税率と増税のポイント還元ってどんなもの?―前編―

2019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられて、生活費の圧迫が大きな問題になっています。そこで政府は、景気悪化を防ぐ対策として軽減税率を導入し、キャッシュレス決済に関してポイント還元を行っています。飲食料品のイートインや持ち帰り、それを現金で支払うのかキャッシュレス決済をするのかで、差が生まれます。減税効果も期待出来るこの2つの制度について下記で詳しく説明しましょう。

 

食品に適用される軽減税率とは?

消費税は買い物の金額に応じて、決められた税率を支払います。消費税10%であれば、収入が高い低いに関わらず等しく支払うのです。例えば1万円の買い物をしたら、消費税10%分1000円をプラスして商品代金を一緒に消費税を納めることになります。所得税や住民税のように所得に応じて税率が変わる訳ではありません。しかし、低所得者にとって消費税10%は負荷が大きく、生活を圧迫することにも成りかねないことも事実です。その負担を和らげるために導入されたのが、軽減税率なのです。

軽減税率は、欧米諸国ではすでに実施されており、その内容は国によって様々です。今回日本では、食品についてこれまで通り8%の税率に据え置くことになりましたが、外食やケータリング、酒類などの一部の品目は通常の買い物と同様に10%の消費税がかかるので、飲食店やスーパーなどの経理事務では手間が生じてしまいます。

しかし、消費者側から考えると、毎日の食事での負担が少しでも抑えられるので、外食をするのか持ち帰るのか、賢く対応していくことが賢明ですね。

 

キャッシュレス決済でのポイント還元制度とは?

ポイント還元制度という言葉もよく耳にしますね。今回の増税政策での目玉ともいえるのですが、その要点は以下の3つになります。

 

  1. キャッシュレス決済にのみ適用される

  2. ポイント還元率は中小店舗で5%、大規模チェーン店などでは2%と店舗によって違う

  3. 実施期間が設定されており、1019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間

 

簡単にいうと、2020年6月30日までキャッシュレス決済をすると、決済額の2%から5%のポイントが還元されるシステムです。ポイントはカード会社など決済会社から消費者に還元され、決済会社が還元したポイント分は、政府が負担する仕組みになっています。

システムによってポイント還元が難しい際には、1度ポイントを発行して、その場で利用するといった事実上の値引きや利用者の銀行口座から利用金額を引き落とす時にポイント分を差し引きするといった方法も認められているので、いずれかの方法でポイントが還元されることになります。

それでは上記の3つをもう少し詳しく見ていきましょう。

 

  1. キャッシュレス決済にのみ適用される

    消費税増税に伴うポイント還元では、キャッシュレス決済をした場合にのみ適用されるので、現金での支払いの際には適用にはならないので、注意が必要です。

    キャッシュレスといってもクレジットカード決済やQRコード決済電子マネーによる決済などキャッシュレス決済の方法は様々です。国内でキャッシュレス決済サービスを提供している運営会社の多くがこのポイント還元制度への参加を表明しており、政府への届け出も済ませているのです。ただし、参加していない会社もありますので、利用する側としても、ポイント還元の対象になっているのか確認が必要です。

 

  1. ポイント還元率は中小店舗で5%、大規模チェーン店などでは2%と店舗によって違う

    過去の消費税でも見られたことなのですが、税率が上がると消費意欲が衰えてしまい、消費者の買い控えが起こります。その為、企業や店舗がダメージを受けてしまうので、中小企業や店舗では還元率が5%に設定されています。これは、増税幅を超える還元率になっているので、実質的には減税効果を発揮していることになります。消費者としても、減税効果のある中小企業の方がお得に買い物出来るので、増税による消費の落ち込みを防ぐことにもなるのです。

    また、外食チェーンやコンビニのフランチャイズ店は、大手の看板を掲げていますが、実際には個人経営のお店が多いので2%の還元率が設定されている為、お得になりますね。

    店舗に還元率がいくらなのか、店舗に表示されることになるので、それを目印に賢く買い物するようにしましょう。

 

  1. 実施期間が設定されており、1019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間

    今回の消費増税に関わるポイント還元は実施期間が設定されています。2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間です。増税後の一時的な消費の落ち込みを回避しながら、多くの消費者がキャッシュレス決済に慣れるには十分な期間と言えるでしょう。

 

今回のポイント還元で適用対象になるのは、中小企業、小規模の店舗ですが、それ以外の店舗でも独自にポイントを還元する動きがあります。

例に挙げると、日本のコンビニ企業であるセブンイレブンやファミリーマート、ローソンの大手3社は、還元制度の対象とならない自社直営店についてもフランチャイズ店と同率のポイントを還元し、自社で負担することで、消費者がどの店舗でも同じサービスを受けられるようにしています。また、牛丼で有名な吉野やでもコンビニと同様の方針を取っているのです

この流れがうまく普及すれば、より多くの店舗でポイント還元が実施されることになり、消費者側もキャッシュレス決済をすることで多くのポイントを還元されることも可能になりますね。

 

本日は、消費増税に伴う軽減税率と増税のポイント還元ってどんなもの?―前編―をお送りしました。後編では、ポイント還元の目的や軽減税率やポイント還元制度のメリットを活用する方法などについてお伝えしていきます。