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消費増税に伴う軽減税率と増税のポイント還元ってどんなもの?-後編―

2020/01/16
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消費増税に伴う軽減税率と増税のポイント還元ってどんなもの?-後編―

2019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられました。前編では、消費増税の内容や増税のポイント還元についてお伝えしました。後編では、消費増税に伴いポイント還元の目的や軽減税率やポイント還元制度のメリットをうまく利用する方法についてお伝えしていきます。

 

消費増税に伴うポイント還元の目的って何?

消費税が増税になると、消費者の負担が増えるのは目に見えて分かることです。そこで消費者は買い控えを起こし消費が落ち込む為に、中小企業や個人営業の店舗が大きくその影響を受けることに成ります。こうした規模の小さな店舗は財政に余裕な体力が少なく、消費税増税が経営を圧迫することにも成りかねないのです。そこで以下の2つのような目的でポイント還元が行われるようになったのです。

 

  1. 消費落ち込みを出来るだけ抑えること

  2. 小規模事業者を保護すること

 

さらに加えると、ポイント還元の適用対象をキャッシュレス決済のみにしたことで、キャッシュレスの普及を進めるということも目的に1つなりました

それでは、さらにこの3つの目的について見ていきましょう。

 

  1. 消費落ち込みを出来るだけ抑えること

    過去に何度か行われた消費税の増税では、増税直前の駆け込み需要の後は、急速に消費が落ち込みました。もちろん、生活していくうえでお金を使わないという選択肢はありませんが、それでも増税からの一定期間は、消費活動が落ち込むのです。その背景には、消費税が上がったからという心理的要因も含まれていることでしょう。

    今回のポイント還元制度には、こういった消費者の買い控えを少しでも和らげたいという狙いが込められているのです。

 

  1. 小規模事業者を保護すること

    経済的な体力が万全な大企業に対して、中小企業は経営状態が景気によって左右される側面があります。さらに加えて、個人経営の小さなお店では消費増税によって消費が冷え込むことでさらに経営状態を悪化させてしまう恐れがあります。これはまさに死活問題ですね。これらの小規模な事業者や店舗を配慮すべく、ポイント還元の適用対象を絞り込みました。

    小さな企業や店舗でお金を使うことで、場合によっては減税効果まで見込める制度になっています。政府では3000億円規模の財源が必要になる見込みですが、それだけコストをかけても消費の落ち込みとそれに伴って中小事業者の負担軽減の目的があるのです。

 

  1. キャッシュレス決済の普及を進める

    近年、日本では海外からの訪日観光客によるインバンドの需要が増えておりますが、海外で広く普及しているキャッシュレス決済は日本ではまだまだ普及していないのが現状です。来年行われるオリンピックや他のイベントなどを目的として日本に訪れる海外からの旅行客にとってはキャッシュレス決済が普及していない日本は不便に感じてしまう恐れがあります。

    キャッシュレス決済に対応していないことで、企業や店舗が商機を逃してしまうことにも成りかねません。

    その点では今回の消費税増税のタイミングで、ポイント還元の対象をキャッシュレス決済に絞ることで、キャッシュレス決済の普及を進める絶好のチャンスになっています。しかし、もっとキャッシュレス決済が出来る店舗を増やしていく必要があるのはいうまでもありません。そういった点では、大企業に関わらず、中小企業や小さな店舗でもキャッシュレス決済に対応していく必要がありそうです。

 

軽減税率やポイント還元制度のメリットをうまく利用する方法とは

消費税増税は、消費者の家計に直接的に影響を及ぼし、またそれに伴い消費が落ち込むことで、小規模事業者へかなりの影響を与えることになります。

そこで政府が打ち出した対策が、これまでに述べてきた「軽減税率」と「キャッシュレス決済時のポイント還元制度」です。消費者にとっては、うまく利用することで減税効果が期待出来る制度であるので、これを使わない手はありません。

ポイント還元制度は2019年10月1日から2020年6月30日までの期間が設定されていますが、間違いなく近い将来日本でもキャッシュレス決済が当たり前の時代が来ます。現金払いが1番安心ではありますが、それでは時代についていけなくなることも考えられます。この機会にキャッシュレス決済に慣れていくことも大切かもしれません。キャッシュレス決済に慣れながら、ポイント還元も受けられるのであれば、お得感も大きいことでしょう。

 

本日は、消費増税に伴う軽減税率と増税のポイント還元ってどんなもの?-後編―をお伝えしました。後編では、軽減税率やポイント還元制度による政府の3つの目的やそれらのメリットを活用する方法を説明しました。消費税増税は消費者の家計にとって大きな影響を与えますが、軽減税率とポイント還元制度をうまく活用して家計のやりくりに役立ててみて下さいね。