BLOG

どうして消費税は10%に引き上げられたのか?

2020/01/19
ロゴ

どうして消費税は10%に引き上げられたのか?

2019年10月1日から8%だった消費税が10%に引き上げられました。増税による負担が家計を圧迫していますが、なぜ消費税は10%に引き上げられなくてはならなかったのでしょうか?

本日は、消費税が10%に引き上げられた理由と増税の負担を賢く乗り切る方法をお伝えしていきます。

 

消費税は8%から10%の時代に突入!

そもそも消費税はどうして導入されたのかみなさんはお分かりでしょうか?消費税が導入される前の政府の税収は、所得税が中心でしたが、社会構造の変化やサービス・消費の多様化に加えて、世の中が大きく変化していきました。所得税は時代遅れの制度面で課題が目立つ様になり、税制の不均衡が問題視されるようになって来たのです。

そこで導入されたのが、所得に関係なく、誰にでも等しく課税する消費税の導入が始まったのです。消費税は、所得状況とは関係なく課税されるので税収としては安定するので、年金や福祉に関する財源確保として消費税が導入され、人口の高齢化が進むと供にその税額も引き上げられていったという背景があります。

日本で初めて消費税が導入されたのは、1989年4月。当初は3%でしたが、数年おきに国会でも議論になり、1997年に5%、2014年に8%と段階的に引き上げられ、現在10%になりました。とうとう消費税も2ケタの時代に突入したのです。

しかし、今回の消費税引き上げに合わせて、消費の落ち込みを和らげるために、軽減税率とキャッシュレス・消費者還元事業の2つの制度が実施されています。

 

軽減税率は消費者の生活を守る!

すでに皆さんも知っていると思いますが、軽減税率とは特定の対象品目について消費税を軽減する制度です。生活に欠かせない飲食料品(これはお酒は除きます)については基本的に従来通り消費税は8%が適用され、これが軽減税率になります。しかし、注意が必要なのは、飲食料品は8%ですが、外食やケータリングにはこれが適用されないので、10%の消費税になります。少し複雑ですが、コンビニの飲食スペースでの飲食やファーストフード店での店内飲食は10%ですが、持ち帰りにすると8%になりますので、注意が必要です。どの商品やサービスが8%か10%なのか慣れるまで少々大変ですが、慣れてしまえばお得に利用しない手はないでしょう。

しかし消費者側では軽減税率はありがたい制度でありますが、店舗側では難しい対応を迫られることになります。消費税は販売時のみだけではなく、仕入れの段階でも関わってくることなので、税率が2種類の場合にはきちんと帳簿などに明記して、消費税の納付を明らかにする必要があるからです。

 

減税効果を期待!キャッシュレス・消費者還元事業!

消費税増税と同じタイミングで経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」も実施されています。これは2019年10月1日から2020年6月30日までに9か月間の期間限定で行われています。これは増税による消費の落ち込みを和らげる目的の他に、キャッシュレス決済を普及させようという意図も含まれています。こちらの制度は、特定の店舗(店舗側が申請し、この事業への参加を認められた店舗)でキャッシュレス決済を行うと2%または5%のポイントが還元されます。うまく利用すれば、消費税が10%に引き上げられたのに、実質8%以下に減税されたという効果も期待出来ます。ポイントの還元率が2%か5%かは店舗の規模などの条件がありますので、店舗により異なります。そして、キャッシュレスに決済に必要なキャッシュレス対応の機器の導入にも補助金が支給されるので、店舗側にもメリットがあります。

 

消費税増税の対応策が適用になっているものはあるの?

さてそれでは、消費税増税の対応策が適用になっているものは他にもあるのでしょうか?高額な商品は適用にならないの?と疑問に感じた方もいるでしょう。それでは以下で詳しくみていきましょう。

 

◎すまい給付金とは

住宅を購入した方が現金をもらえる制度です。この制度は、2014年に消費税が8%に引き上げられた時に創設されたものですが、今回の2019年の増税にあたってもこの制度は継続されています。もらえる額は年収によっても異なり、今までは最大で30万円でしたが消費税10%が適用される住宅の場合には給付金が最大50万円までアップする様です。給付は人によっても変わるので、詳しくは国土交通省の「すまい給付金」の専用サイトで確認するようにして下さい。

また、住宅関連の補助金制度や減税制度は他にもあり、併用可能な制度もあります。一生に一度の大きな買い物ですので、住宅ローンの負荷を少しでも軽くする制度が複数用意されている様ですので、住宅ローンを組む銀行や住宅会社の担当者に相談するなどして、ご自分のケースが制度に該当するのかよく検討しましょう。

 

◎自動車取得税は「環境性能割」について

自動車の購入について考えてみましょう。消費税10%の引き上げに伴って、これまで課税されてきた自動車税は以下のように減税されます。

 

[消費税増税に伴う自動車税の減税金額について]

・排気量が1000cc以下:4500円

・排気量が1000cc超2000cc以下:4000円

・排気量が1500cc超2000cc以下:3500円

・排気量が2000cc超2500cc以下:1500円

・排気量が2500cc超:1000円

 

税負担は減りますが減税金額が少ないので、ありがたみの少ない改正とも言われています。効果があると考えられているのは、新車を購入する際の自動車取得税が撤廃されることですが、環境性能割(自動車税環境性能割)という新たな税制が導入されます。この環境性能割は、燃費を基準にした環境性能によって課税するものです。

自動車の購入を検討している方は、一度試算してみて、自身の自動車にかかる消費税と自動車税の減税、自動車取得税の撤廃、環境性能割の導入を総合的に判断する必要があります。

 

本日は、どうして消費税は10%に引き上げられたのか?をお伝えしました。消費税の10%への引き上げは、消費者はもちろん事業者にも大きな負担になっています。しかし、増税に伴い、軽減税率やポイント還元、そして住宅や自動車購入などの緩和策も用意されています。これをうまく活用することで、少しでもお得にそして負担を少なくして生活を豊かにしていきましょう。