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証券会社の手数料無料化って本当なのか?

2020/01/27
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証券会社の手数料無料化って本当なのか?

大手証券会社が株式投資や投資信託などの投資に対する手数料の無料を進めると発表しており、各社で手数料競争が激しさを増しています。

大手ネット証券5社は投資信託の手数料を無料化するとすでに発表しており、2020年1月には投資信託の販売手数料は無料化されることになります。さらに加えて、株式の売買に対する手数料についても引き下げを進める動きがあり、将来的には手数料の完全無料化が実現するかもしれません。

本日はそんな証券会社の手数料無料化についてお伝えしていきます

 

証券会社の手数料無料化に対する流れとは?

証券会社の手数料無料化は止まることがないでしょう。先行している米国では手数料無料の証券会社が実際に登場しています。実は日本でも「スマートプラス」という証券会社が手数料無料で株式取引をはじめています。

さて、証券会社の手数料無料化については以下に述べられているような商品3つがこれから手数料無料化を実現していくことになります。

 

  1. 投資信託の販売手数料無料化

  2. 信用取引の売買手数料無料化

  3. 個別株式の売買手数料無料化

 

1ほど実施する証券会社の負担は小さいので、上の方から順番に進むと考えられています。3に近づくほど、証券会社にとっての負担は大きくなっていくでしょう。

 

2020年1月に投資信託の販売手数料が無料化に?

大手ネット証券5社

・SBI証券

・楽天証券

・auカブコム証券

・マネックス証券

・松井証券

こちらについては、2020年1月で投資信託の販売手数料(購入時にかかる手数料)が無料化されます。最近のインデックスファンドでは、販売手数料のノーロードファンドが一般的となっていますが、1~3%程度の販売手数料がかかる投資信託もあるのですが、これらも無料化されます。

 

売買手数料は無料化になるのか?

株式の信用取引の手数料も無料化する証券会社が出て来ています。信用取引というのは、証券会社にとっては金利収入が見込めるので、売買手数料を無料化したところで収益自体は確保出来ます。そのため、手数料無料には個別株投資より踏み切りやすいのです。信用取引の売買手数料無料は、SMBC日興証券がいち早く無料化しています。

それでは、個別株式の売買手数料はどうでしょうか?こちらの個別株式の売買の手数料無料化は証券会社にとっては非常に大きな影響を生む可能性があるので、正直なところゼロにするのは難しいかもしれません。

 

国内株取引や外国株式の売買手数料無料化について

国内株取引は最大手のSBI証券が3年後の手数料を無料化すると表明しています。今年2019年に表明したので、実際の無料化が始まるのは2022年頃ではないかと予想されています。そこで、ネット証券各社は売買手数料の一部を無料にし始めています。

 

・SBI証券:1日50万円までの手数料無料化

・楽天証券:1日50万円までの手数料無料化

・auカブコム証券:アナウンスなし

・マネックス証券:アナウンスなし

・松井証券:1日50万円までの手数料無料化

SBI証券、楽天証券、松井証券は1日の定額性の手数料で従来の10万円程度までだった手数料無料の枠を50万円まで引き上げました。投資金額の小さい方なら国内株式の売買手数料が実質無料化になります。

それでは、外国株式はどうなるのでしょうか?こちらは、2019年に大手ネット証券が手数料の引き下げ(最低手数料の撤)を行っています。

 

本日は、証券会社の手数料無料化って本当なのか?をお送りしました。これからも手数料無料化の流れは止まらないでしょう。

ただし、手数料の無料化が進めば、大手証券の対面口座の相対的な魅力がさらに低下し、特に売買手数料への依存が大きい中小の証券会社は厳しくなるでしょう。ネット証券でも体力や金利収入が大きい大手は良いですが、中小ネット証券だと対応は厳しいかもしれないです。投資家としての目線で考えれば、ある程度規模のあるネット証券を利用する方が賢明かもしれません