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消費増税「キャッシュレスでポイント還元」どんな制度??

2020/02/03
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消費増税「キャッシュレスでポイント還元」どんな制度??

 

 

2019年10月から消費税が10%に増税されますがそれに伴って、キャッシュレスでの買い物で、ポイントが最大5%還元されるという施策を政府が打ち出しています。

 

まだ詳細は分かっていませんが、現時点での情報を元にどのような制度となるのか、私たち消費者は何を準備しておけばいいのかなど、分かりやすく解説します。

 

 

チェックマークポイント還元とは?

 

2019年10月以降の買い物から、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をすると、ポイント還元される政策です。

 

ポイントの還元率は中小の小売店などでは5%、大手系列のチェーン店などでは2%になる見込みです。ポイントは現金と同様に使えますから、消費税10%-ポイント5%なので、実質消費税5%で買い物ができたことになります。

 

ここで気になるのが、軽減税率です。飲食料品(酒類、外食は除く)は8%のままなので、ここでポイント還元が適用されると、実質消費税3%となります。

 

これについては、まだ不確定な部分ですが、おそらく軽減税率の対象であっても区別なくポイント還元されるようです。政府が「ポイント還元」を検討している理由は2つあります。

 

消費税増税による消費の落ち込みを回避するためと、キャッシュレス化の推進です。2020年は東京オリンピックがありますから、キャッシュレス化は喫緊の課題です。

 

ポイント還元によって、増税の影響を少なくし、キャッシュレス決済が還元を受けるための条件となるため、一気にキャッシュレス化が進むことが期待されます。

 

ただし、この施策は期間限定となっており、2019年10月から9ヶ月間の実施となる模様です。この期間でどのくらいキャッシュレス化が進むのか注目したいところです。

 

 

チェックマークキャッシュレス決済の手段は?

 

さて、ここで問題になるのが、キャッシュレス決済と言っても、何を使って決済すればいいのかという問題です。

 

経済産業省が昨年末に明らかにした情報では、以下の14社が内定しており、今後はさらに増える見込みとなっています。

 

 

サービス名      種類         加盟店数

 

三菱UFJニコス   クレジットカード   200万超

 

三井住友カード   クレジットカード   75万程度

 

UCカード       クレジットカード   150万程度

 

JCB                     クレジットカード   200万超

 

WAON         電子マネー     40万程度

 

nanaco         電子マネー     35万程度

 

Suica          電子マネー     43万程度

 

楽天Edy       電子マネー      60万程度

 

楽天         汎用サービス     120万程度

 

オリガミPay     スマホ決済      2万程度

 

LINE Pay      スマホ決済       10万超

 

PayPay       スマホ決済       -

 

Coiney        決済代行       5万程度

 

Square       決済代行        25万程度

 

 

クレジットカードや電子マネーはすでに利用している人も多いと思います。スマートフォン決済は、まだまだ普及しているとは言えない状況ですが、PayPayが「100億円キャンペーン第2弾」を実施するなど、キャッシュレス決済普及に一役買っていることもあり、少しずつではありますが確実に増えてきているようです。

 

スマートフォンで決済するという方法は、使ったことのない年配者にとっては、ハードルが高いかもしれません。もし、ご家族や友人にキャッシュレス決済をしたことがないという人がいたら、利用できる店も多く、支払いも簡単なクレジットカードをおススメします。

 

クレジットカードは申し込んですぐには発行されないため、早めに準備をしておきましょう。また、年金受給者はクレジットカードを作りにくいと言われていますが、楽天カードやエポスカードは公的年金受給者でも作ることができるカードです。

 

他にも入会の審査はありますが、無職の方や学生でも作れるカードがあります。諦めずにまずは申し込みをしてみましょう。

 

 

チェックマークポイント還元されないもの

 

すべての買い物でポイント還元があるわけではないようです。そもそも消費税がかからないものは除外される見込みです。

 

消費税がかからないもの

 

土地、教育関連のもの(学費など)、医療費(公的医療保険の対象となっているもの)

 

また、換金性の高いものも除外される模様です。例えば、商品券や切手、印紙、プリペイドカードなどです。こうしたものはポイント還元を目的に転売を繰り返すことが懸念されるためです。

 

他にも、住宅や車なども別途、減税措置があるために除外されるようです。

 

 

◎まとめ

 

ポイント還元にあたって、還元するポイントの計算に使う価格を「税抜き」とするか「税込み」とするかはまだ議論の途中のようです。

 

ポイントの還元はキャッシュレス決済の元々のポイント付与サービスの仕組みを利用して行うため、税込み価格にポイントを付与するサービスがあれば、税抜き価格にポイントを付与するサービスなどもあって、統一することが困難となっている状況です。

 

消費者としては、ポイントを多くもらいたいので、税込み価格にポイント還元となってほしいところですが、果たしてどうなるのでしょうか。一つ言えることは、現金で買い物をするとある意味損をしてしまうということです。

 

キャッシュレス決済は通常のポイント付与に加えて、さらに政府によるポイント還元があるのですから、この期間は利用しない手はないでしょう。

 

今まで現金派だった人も是非とも、消費税増税前にキャッシュレス決済の準備をしておくことをおススメします。